庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
今年６月に「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」を複合した防災マップを作成し、全世帯に配布しております。今回の改訂、これまでの洪水、土砂災害に、「ため池」を加え、また、「避難情報・警戒レベルの改正」と、避難所一覧で運営主体と名称変更のあった施設、まちづくりセンターと認定こども園の表記を修正したものです。
今年６月に「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」を複合した防災マップを作成し、全世帯に配布しております。今回の改訂、これまでの洪水、土砂災害に、「ため池」を加え、また、「避難情報・警戒レベルの改正」と、避難所一覧で運営主体と名称変更のあった施設、まちづくりセンターと認定こども園の表記を修正したものです。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 現在、清川地区の土砂災害と地震の広域避難場所は公民館、体育館で耐震基準を満たしていない。水害の広域避難場所は立川中学校体育館というところです。水害の広域避難場所は立川中学校、特に高齢者が多い地域なので、若い人が日中仕事で家にいないときに避難命令が出た場合は高齢者だけの避難となるため、高齢者が自力で避難できる場所に建設してほしいという声もありました。
スマートフォンがあれば登録制メール、庄内町LINE、町のホームページから確認することはできるわけですが、どうしても高齢者世帯でスマートフォンを持たない世帯等には非常に有効な方法だというように思っておりますので、今後戸別受信機の低廉化の動きもあるようですので、それを見据えて町としては、優先順位としては土砂災害警戒区域、そして洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯でかつスマートフォンを持たない世帯を優先的
ただ水害等、土砂災害等につきましては災害が局部的に起こりまして、すべての避難所を使うわけではありませんので、その避難所に集中的にパーテーションを持っていくということにしたいと考えております。以上です。
また、今回、要配慮者に対する内容になりますが、次に、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域と土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設に対して、避難確保計画作成と避難訓練の実施が義務づけられ、現在３月31日までになるんですけれども、計画書の作成を進めていると思います。 実際、この計画について、今後どのように生かしていくのかという部分につきましてお聞きしたいと思います。
林道としての整備は、両県の県営工事として昭和47年７月に開通いたしましたが、開通以来、屈曲、急坂、未舗装に加え、幾多の土砂災害などがあり、そのため平成４年に旧八幡町と旧鳥海町は両町相携えて、県境をまたぐ林道改良整備という広域プロジェクトを図るべく「峰越手代奥山林道整備推進協議会」を設立し、以来、毎年両町を行き来しながら、様々な形で国、両県、関係機関等への要望、陳情活動を継続してまいりました。
気象変動を予測した予防対策といたしましては、ここ数年連続で発生しております豪雨被害や昨年の山形県沖地震などを経験し、市民の災害に対する意識も年々高まっている中、本市におきましても、気象庁の気象予測のほかにも、独自での洪水予測システムの導入や山形県の土砂災害警戒システム等を活用し、事前の情報収集を行い、早期の情報伝達に努めております。
騒音や低周波での健康被害、山林開発と風車の設置での動植物や生態系への影響、保水能力の低下と下流域への影響、土砂災害の誘発など懸念がある一方で、森林整備の課題とされてきた山間部への路網整備、伐採計画、森林所有者の管理などが進むとされ、住民の理解が、後者である期待に目が向けられる一方で、風力発電の計画・開発によって将来リスクについて理解がされているのか疑問であります。
国交省のホームページにも作成手順等が掲載されておりまして、それらの周知を本市の浸水区域、あるいは土砂災害警戒区域に該当する地区について特に有効でありますので、これらの活用について検討し、出前講座等で広く広報、周知を図っていきたいと考えてございます。 あと、防災訓練、避難所開設訓練というようなことでございます。
○長寿支援課長 浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設については、避難に当たり必要な対応が事前に想定されるため、事業所には避難災害対策計画の作成や避難訓練の実施を求めている。また、事業所での対応が困難となった場合には、市への連絡を求めている。実際に災害が起きた場合に、迅速に対応するためには、日頃からの連携やシミュレーションが大事であるため、より実効性のある避難の在り方を共有していきたい。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」には、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
９月４日の早朝の短時間の大雨の件でございましたけれども、こういったことに対する学校の対応といたしましては、まずは、各小中学校で防災マニュアルを作成しておりまして、風水雪害あるいは土砂災害の対応についてという項目があるわけでございます。
このようなことから、現在でも計画地周辺では土砂崩れが起こり、下流では毎年のように水害が起こっている中で、今後の水害、土砂災害増加の原因になり得ると容易に推測されます。また、毎年のように水不足に悩む流域の農家の方々からも連絡がありました。やはり水源涵養機能が失われますと、水不足の悩みも増えるのではないかと想定できます。 しかし、この環境配慮書の中でもそうです。説明会の中でもそうです。
議員御指摘のとおり、近年多発しております集中豪雨により藤島地域を含めて多くの水害や土砂災害が発生しており、河川上流における森林開発が、本来の森林が持つ水源涵養機能や土砂流出防止機能など、これらの低下に影響することが懸念をされます。
本市においても、須川の氾濫や土砂災害の危険性が高まり、初めに寺津地区、舞鶴山周辺及び市の東部の山間地域を対象に避難情報を発令し、早めの避難を促すとともに、災害対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、対応を行いました。
また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定がされる区域につきましては、地区の代表の方に直接電話での注意喚起を行ったところでございます。 そのほか、通行止めの情報とか逐一入ってきますけれども、なるべく早く載せるような心がけはしております。ホームページとフェイスブックではございますけれども。
避難所運営につきましては、河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことから、避難情報を発令し、市内９か所に指定避難所を開設して、749名の方が避難しました。避難所開設に当たっては、各地区自主防災会に連絡し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた中で、避難所担当職員と協働で運営を進めました。
７月28日の大雨の対応としては前日の深夜から雨が降り続き、午前中に庄内町に大雨警報が発表され、昼過ぎになってさらに雨が強まり、土砂災害警戒情報や洪水警報が相次いで発表されたことから、庄内町災害対策連絡会議を開催し、今後の対応を協議しました。その後、避難情報の発令が必要との判断から災害対策本部を設置し、京田川の水位上昇に伴い、千本杉、生三、落合集落に避難勧告を発令。
この７月の豪雨により、全国では広範囲にわたり河川の氾濫や土砂災害が発生し、死者及び行方不明者は80人を超え、住宅被害も全壊、半壊合わせて1,700棟を超えるなど甚大な被害をもたらしました。改めて、このたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
優先順位をつけるに当たっては、土砂災害の危険区域や災害が発生しやすい地区の優先度を上げて進めていきたいと考えている。ＳＤＧｓについては、森林経営管理制度を評価するに当たり、そのような視点も含めて評価や進捗管理を行い、公表したいと考えている。 ○須貝太郎委員 地域の方からも情報収集し、協力してもらいながら進めてほしい。